不倫相手から慰謝料をとる証拠と条件

パートナーの不倫、浮気相手から慰謝料をとるためにはどうしたらいいのでしょうか?
不倫調査の、おおまかな流れを紹介します。

  • 不倫・浮気をしている証拠をとる
  • 内容証明や話し合いで慰謝料を請求する
  • 話し合いに応じないようであれば調停の申し立て
  • 調停を不服として断固争う場合には裁判(実際には非常に少ない)

まずは、浮気相手とパートナーとの不倫・浮気現場の確実な証拠をとることが何より重要です。

浮気の確実な証拠さえとれれば、浮気相手は示談をせざるを得ません。あとは、請求した慰謝料の減額交渉したりするのが関の山。

調査力のある探偵事務所に依頼して、しっかりした証拠をおさえないと慰謝料をとりそこねます。

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浮気相手が弁護士をつけた場合、証拠の甘い部分を突っ込まれます。
弁護士にも相談できる探偵事務所に不倫調査を依頼するのが確実で、結果的に損をすることはありません。

慰謝料がとれる浮気の証拠とは

浮気相手から慰謝料をとるために一番大事なことは、しっかりとした証拠をおさえること。
証拠がなければ、良い弁護士をつけても、期待した成果は得られません。

では、どのような証拠だったら十分なのでしょうか。
基本的な考え方として二点

  • 浮気相手がパートナーを既婚者であると知っていたこと
  • パートナーと浮気相手との間に肉体関係があったこと
  • 既婚者であることを知らなかったと、浮気相手がしらを切ることは(ほとんどの場合)ありません。職場が一緒で、同僚や上司・部下の関係では、相手が既婚者であることを知らないのはむしろ不自然であると言えます。

    次にパートナーと浮気相手の肉体関係の有無が重要です。
    この証拠には物質的な証拠(いわゆる物証)というものは少なく、情況証拠を持って二人が肉体関係にあることを証明することが普通です

    具体的な状況証拠として

  • パートナーと浮気相手がラブホテルに入っていく動画や写真
  • 双方どちらかの住まいに二人で入り、長時間滞在している動画や写真
  • パートナーと浮気相手が旅行に行った写真やホテルの領収書
  • メールや手紙で肉体関係が推測できる文言を撮影した画像
  • これらの動画や写真を証拠としておさえれば、浮気相手から慰謝料をとるためには十分な証拠です。

    不倫調査は裁判に勝てる証拠を揃えると示談になる
    不倫調査は万が一の裁判に備えて勝てる証拠を揃えることが重要です。 では、裁判で勝てる証拠・資料とは何なのでしょうか? 実際には、きっちり不倫調査を行い、証拠を掴み、資料を用意すると・・・、 裁判までいかず、示談か離婚調停で終わ...

    証拠がなければ慰謝料はとれない

    厳密に言えば、証拠がなくても慰謝料をとれるケースは存在します。これは、浮気相手がパートナーと不倫関係にあったことを認めて示談に応じてくるケース。

    弁護士の先生に尋ねると、意外にもなんの証拠がなくとも浮気を認める人はいるそうです。
    浮気相手に良心の呵責がないと、このようにうまくはいきません。言い逃れができないような状況証拠がどうしても必要になってきます。

    妻が自力で不倫調査をして、ご主人の浮気現場の写真撮影に成功するケースがありました。
    その証拠写真でご主人の不倫を攻め立てましたが、ご主人は頑として浮気を認めませんでした。

    浮気相手の名前、現住所、連絡先の情報をおさえるのが不倫調査の基本です。
    にわか探偵では、浮気の証拠写真を撮ることに精一杯で、浮気相手の調査をしていませんでした。

    浮気相手がどこの誰だか分からなくて、慰謝料の請求はおろか内容証明も送ることができなかったのは言うまでもありません。

    安い不倫調査費用の危険な理由。
    「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行(2007年6月)され、探偵業者は届け出が原則となりました。 これにより、著しく悪質な探偵業者を締め出すことに成功しています。 不倫調査の費用は安くありません。 しかし、信じられないよ...

    浮気相手に請求できる慰謝料の相場は?


    不倫によって受けた精神的苦痛の対価として、多額の慰謝料を請求することはできます。
    しかし相手が支払いに応じるか、また支払い能力があるかどうかは別の問題です。

    一般的な慰謝料の相場は、50~400万円程度と言われています。あなたが思っていたよりも少ないのではありませんか。

    しかし、たとえ示談で済んだとしても、内容証明が送られてきたり、法的措置も辞さない覚悟で慰謝料を請求されれば、相手に与える精神的なダメージは金額以上のものがあると言えます。

    また、まとまったお金を工面するためには、浮気相手のパートナーやご両親に内緒にしておくことは難しいでしょう。金額の多寡ではなく、社会的制裁の意味合いも含まれていると考えることができます。

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    さいごに

    まれに、浮気相手との交渉を自分でする、内容証明も自分で作成するという人がいます。
    弁護士に依頼すると高額な費用がかかると思っているのかもしれませんね。

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    自分でも弁護士になろうと勉強していて、後学のために・知的好奇心を満たすために、自分でしたいというなら何も言うことはありません。

    しかし、相手が弁護士をたててまで争う、また知り合いの弁護士の助言を受けているといった場合には、到底プロには太刀打ちすることができないので諦めたほうが話が早いと思います。