浮気・不倫の再発防止に！法的拘束力のある誓約書・示談書などの統一書式。

不倫が原因でトラブルになり、法的な拘束力のある正式な書面「誓約書」や「示談書」を作成しておくときは、雛形をダウンロードして利用できる統一書式の利用が便利です。

浮気・不倫、離婚でも夫婦関係を修復（再構築）するときにも利用できる書式が大体揃っています。

弁護士・司法書士に依頼をしなくても、ダウンロードした誓約書・示談書に加筆・修正すればそのまま利用することができます。

不倫の誓約書・示談書の雛形をダウンロード

先に紹介した、不倫・離婚・再構築に関する様々な雛形になる書式は、社団法人探偵協会のサイトからダウンロードして利用することが可能です。

ダウンロードできる書式は、PDFファイルとワード（マイクロソフト）ファイルの二種類。

宛名・署名欄・賠償金額などは空白（ブランク）になっています。
このまま自署で記入して誓約書を作成することもできます。

また、ワードファイルをダウンロードして、必要な項目をテキストで追加記入することも可能になっています。

不倫・浮気にまつわるトラブルで、弁護士や司法書士に依頼するまでもないという人も多いでしょう。

では、個人間で取り交わした誓約書や示談書は法的な効果があるのでしょうか？
一番気になっているところはこの点だと思います。

日本の法律では「契約自由の原則」という法の精神があります。
どんな形の合意事項・契約内容であっても、双方がこれに納得して合意すれば（基本的に）揺らぐことがありません。

ただし、後々のトラブルを防ぐ意味では、予防的に「誓約書」や「示談書」を公証役場で公正証書にしておいたほうが良いでしょう。

示談書の書き方と公正証書のメリットに関しては、法律相談のリーガルモールというサイトに詳しく解説されています。

不倫のトラブルの末に、不倫相手や配偶者と合意した内容を「示談書」にまとめて文書化しておくことが大事です。

しかし、後になって「そんな文書は存在しない」「でっちあげだ」と都合の悪い文書の存在を否定されると困ります。

また、勝手に合意内容を書き換えたりする改竄（かいざん）のおそれもあります。
これを防ぐために公正証書というシステムが存在します。

ただし、公正証書にするためには、時間と、多少の手数料がかかります。

慰謝料の金額や養育費の支払い方法を記した「誓約書」「示談書」「合意書」など。後々重要となったり、トラブルの種になりそうな、金銭が記載された文書は公正証書にする必要があると考えます。